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設立趣旨
今日までの旭川における障害者及びその家族などを含めた活動は、障害毎に団体が結成され、それぞれの団体に加盟し、かつ、それぞれの要望に応じて行われてきた。このような活動形態は、これまで国が中央主導型社会体制をとってきたことが地域における障害者運動にも影響し、同じく中央志向で進んできたものと考えられる。
したがって旭川においても各団体とも地域内における組織間の連携を模索する以前に、より中央直結の方法を採ることを選択した結果、中央の下部組織的活動が展開され地域内での障害の違いを越えた団体間のネットワーク形成の意識は希薄であった。
そのような状況の中、昭和60年代の始めから旭川では地域内における障害者団体間の協力体制を確立し地域独自の障害者福祉充実に向けた運動を展開するため旭川市内で活動する15の障害者団体により旭川障害者団体連絡協議会を結成し、自らが互いの障害に対する理解を深めると共にその違いを越えて地域における障害者福祉の充実を目指し活動を行ってきた。
このような運動は、中央集権体制から地方分権へ、又行政主導型から市民参加型社会に移行しようとする今日の社会情勢の変化とも一致するものである。
障害者福祉においても1981年の「国際障害者年」から20年の歳月を経て、徐々にではあるが社会全体の障害者に対する認識が変化し具体的施策が整いつつある中で、我々障害者自身も地域福祉全体の中での障害者福祉の充実を考える視点に立ち地域社会の一員としての自覚を備えた活動の展開へと転換が求められているものと考える。
今我々自身が新たに、これまでの団体単位での枠組みを変えていった上で、特定非営利活動法人旭川障害者連絡協議会の認証申請を行うことは、今後の障害者福祉の充実に対して自ら事業を興し、障害者の雇用の場を拡大すると共に、地域行政との関係においても従来の陳情・要望型からの脱却を図り行政との連携のもとで障害者福祉施策の一端を担うことのできる体制を確立をし、必要な福祉サービスを障害者自ら提供をする体制をつくると同時に、理想とする福祉施策実現のために様々な提言を行い、もって、地域社会へ貢献し、障害者の社会参加促進と自立の実現を目指すものである。
